データドリブン経営とは、企業に蓄積されたデータをもとに、経営における意思決定や戦略立案を行う経営手法です。
デジタル化・IT化が進む近年、企業では膨大な量と種類のデータ（ビッグデータ）を蓄積し、IoT機器やシステム、AIなどを通じてスピーディーに分析できるようになりました。変化のスピードが速い市場・顧客ニーズに対応するためには、データに基づいて素早く意思決定をするデータドリブン経営が求められます。
本記事では、データドリブン経営の概要とメリット、進め方を解説します。データドリブン経営を浸透させ、自社に変革をもたらしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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データドリブン経営とは？
データドリブン経営とは、マーケティングや営業などあらゆる企業活動のなかで取得・分析したデータをもとに、経営判断・意思決定を行う経営手法です。
従来は、経営者の勘や経験に頼る部分もありましたが、データドリブン経営ではデータに基づいた客観的な判断を実現します。経営者としての経験が浅くても、データから導き出される根拠をもとに迅速な判断が可能になります。
このような判断をもとに実施した取り組みは、データをもとに評価、改善を繰り返せることから、軌道修正までスピーディーに判断・実行できるでしょう。
デジタル化・IT化の発達により、社会や市場・顧客ニーズが目まぐるしく変化する時代となりました。これらに対応しながら、新たな価値を生み出し、企業を成長させ続けるためには、データドリブン経営による素早い意思決定と改善の繰り返しが必要です。
▶ データドリブンとは？注目される理由やメリット、注意点などを解説
従来のデータ活用との違い
従来のデータ活用とデータドリブン経営は、データを利活用する従業員の範囲が異なります。
従来のデータ活用では、専門部署のみがデータの取得や閲覧を行い、他部署は必要に応じて専門部署が作成したサマリーを見るだけというケースが少なくありませんでした。
一方、データドリブン経営は、経営陣だけでなくすべての部署・従業員がデータを利活用できる環境下で行われます。
データドリブン経営を導入すると、あらゆるデータに基づいて判断できるようになり、営業やマーケティングなどさまざまな企業活動における意思決定スピードを向上させられます。
データドリブン経営とDXの関係
データドリブン経営を成功させるためには、データの蓄積・分析をスムーズに行えるようにするIT基盤が必要です。IT基盤の整備はDX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）の一部であり、データドリブン経営と相互に作用し合う関係です。
経済産業省によるDXの定義から、DXとは「デジタル技術による企業の変革」によって、市場での競争優位性を獲得することであるといえます。
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企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 引用：デジタルガバナンス・コード2.0 （旧：DX推進ガイドライン）｜経済産業省 |
データドリブン経営を実現するためには、IT基盤を整備・浸透を含めたDXを推進し、社内に変革をもたらす必要があるのです。
データドリブン経営が注目される理由
データドリブン経営は、次の3つの変化に対応する手段として注目されています。
- 市況や社会の複雑化
- テクノロジーの進歩
- 顧客ニーズ・消費者行動の多様化
急速な変化に対し、企業の変革が追いついていないと感じている方は、まずどのような変化が起きているかを再確認したうえで、データドリブン経営を含め取るべき方法を見定めましょう。
市況や社会の複雑化
データドリブン経営が注目されることになった理由のひとつに、市況や社会の複雑化があります。
従来の経営では、経験や勘、度胸に頼ることで結果が出ることもありました。しかし、市況・社会の急速な変化に伴いビジネスの変化も加速している現代では、昨日正しかった手法が今日は使えないといった事態が起こります。経験や勘に基づく判断で結果が出せなくなってきているのです。
このような状況で、従来の方法を続けていると、データドリブン経営を取り入れている他社に後れを取り、競合優位性を逃すリスクがあります。そこで、データが生まれた瞬間に収集し、短時間で分析できる「リアルタイムデータ」をもとに、スピーディーな意思決定を行えるようにすることが重要です
テクノロジーの進歩
テクノロジーの進歩により、以前より多くの種類のデータが手軽に取得できるようになったことも、データドリブン経営が注目される理由です。
従来、売上や在庫といったデータのみ活用していました。ところが最近は、IoT 技術やセンシング技術、AI などが進歩したことで、プロダクトの利用率や故障率、工場における機械設備の稼働率、不良品率など、多様なデータの取得が可能です。
多様なデータをもとに多角的に企業活動・経営を見直すことで、新たな課題を見つけやすくなり、市場・顧客ニーズを満たす価値を提供できるようになるでしょう。
顧客ニーズ・消費者行動の多様化
データドリブン経営が注目されることになった理由として、顧客ニーズ・消費者行動の多様化も挙げられます。
顧客ニーズ・消費者行動の多様化によって、企業が利益を上げるためには、従来の画一的な対応だけでは不十分となりました。顧客一人ひとりのニーズに対応するOne to Oneマーケティングが求められるようになったのです。
One to Oneマーケティングを実現するためには、顧客のことを深く知るための材料として、Web サイトの訪問回数や購買履歴、会員情報などのデータが必要です。
データドリブン経営は、社内全体にデータを利活用できる環境・文化を構築したうえで実行されるため、One to Oneマーケティングの実現にも寄与します。
データドリブン経営のメリット
データドリブン経営のメリットは、次の6つです。
- 意思決定のスピードが向上する
- 業務効率・生産性が向上する
- 顧客理解が深まりサービスを改善できる
- 顧客との密接な関係を構築できる
- 新たなビジネス創出の可能性が広がる
- 隠れていた自社の課題発見と迅速な解決につながる
メリットを活かせると、データドリブン経営の効果を最大限に引き出せるでしょう。
意思決定のスピードが向上する
データドリブン経営は、リアルタイムなデータを見ながらアクションプランを立てられるため、さまざまな場面で迅速な意思決定が可能です。
もし、データをリアルタイムで分析できなければ、過去のデータや人の経験則に頼ることになります。その過程で迷いが生じ意思決定が遅れる、あるいは客観性に欠けた判断に対しステークホルダーが不信感をもつ、というように企業にとってマイナスとなる可能性があります。
データドリブン経営のなかで、データをリアルタイムに分析できれば、精度の高い判断を迅速に下せるようになるでしょう。
業務効率・生産性が向上する
データドリブン経営によって、IT基盤が整い、データの利活用が進むと、社内の業務効率・生産性の向上を期待できます。
IT基盤を整えるために、BIツールやCRMなどのITツールを導入することで、顧客情報をはじめとするさまざまなデータが部署をまたぎ1ヵ所に集約されます。導入初期は入力作業が必要ですが、その後は蓄積されていくため、余計な入力作業や何度も繰り返し行っていたリストの作成などが必要なくなるでしょう。
ツールを見ると、マーケティングや営業活動の成果が数値として可視化されるため、上司や経営層とのやり取りのために作成していた日報や報告書の作成も簡略化が可能です。
その結果、事務作業がスリム化され、コア業務に集中できるようになり、業務効率・生産性向上につながります。
以下の記事では、BIツールの機能やメリットを解説しているので、あわせてご覧ください。
顧客理解が深まりサービスを改善できる
データドリブン経営下で蓄積されたビッグデータは、顧客分析の精度向上につながり、従来よりも顧客理解を深めることが可能です。その結果、顧客ニーズに合致したサービス・商品を提供できるようになり、顧客満足度の向上が狙えます。
顧客との密接な関係を構築できる
データドリブン経営によるデータ分析を通して、顧客とのより密接な関係性を構築できることもメリットです。
たとえば、Web マーケティングでは顧客の特徴に合わせて、適切なタイミングでアプローチを行うことが有効です。顧客が迷惑だと感じず、なおかつ自社への興味を失わないタイミングでメールマガジンを配信できれば、自社と顧客との関係性はより強固なものになるでしょう。
データを活用することで、良好な関係構築を実現しやすくなります。
新たなビジネス創出の可能性が広がる
取得したデータを分析することで、新たなビジネス創出の可能性が広がる点もメリットです。
従来であれば見過ごしていたインサイトが、データによって可視化されることで、それまで気づかなかった意外なビジネスチャンスが見つかる可能性があります。
こうしたチャンスは、ひとつのデータだけを注視していても、発掘できません。多様なデータを取得・分析し、データ同士を連携させて考えるデータドリブン経営だからこそできることです。
隠れていた自社の課題発見と迅速な解決につながる
データドリブン経営によって、あらゆるデータの利活用が浸透すると、従来では見つけられなかった課題発見につながるかもしれません。
たとえば、勤怠データやサーベイデータから、社員が密かに感じている自社への不満が明らかになったとします。課題に対し、離職率の抑制やエンゲージメントの向上につながる対応を取ることで、迅速な課題解決を期待できます。
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データドリブン経営の進め方4ステップ
データドリブン経営の進め方として、大きく分けて4つのステップがあります。
- ステップ1. データ活用の目的を設定する
- ステップ2. データ活用のための基盤を構築する
- ステップ3. データ収集し、可視化・分析する
- ステップ4. データをもとに施策を考え実行する
データドリブン経営のためにIT基盤を整えるだけでなく、実行・改善を繰り返すことで自社に合った形にできるはずです。まずは、全体の流れを把握し、データドリブン経営の導入に向けて準備を進めましょう。
ステップ1. データ活用の目的を設定する
まず、データをどのような目的で活用するのかを決めます。目的によって取得すべきデータの種類や形式が変わることもあるため、目的意識をすり合わせる必要があります。
このとき、最初からすべての部署・領域でデータ活用を浸透させようとすると、膨大な量の精査が必要となり、時間がかかるでしょう。たとえば、メインとなる事業のみ、あるいはマーケティング部門のみ、というように部署・領域を絞り、活用目的や必要なデータを精査するとよいでしょう。
ステップ2. データ活用のための基盤を構築する
目的を設定したら、データ活用のためのデータ基盤を構築します。
収集したデータを蓄積・保管・可視化・分析するためのデータ基盤を構築するためには、データの規模や種類に応じて自社に合ったシステムやツールの導入が必要です。現在、アナログや各種ソフト・システムで管理しているデータを一元化できると、データドリブン経営を社内全体に浸透させる際に効果を発揮します。
ステップ3. データ収集し、可視化・分析する
データ基盤が構築できたら、実際にデータの収集・分析を行います。
収集したデータは膨大な量になるため、人の手による分析が困難です。そこで、 Tableau などのBIプラットフォームや、BIツールなどで可視化し、分析を行います。BI（Business Intelligence：ビジネスインテリジェンス）とは、ビジネスに関する意思決定を支援することです。
BIツールのなかには、既存のCRMやSFA、各種システムと連携し、自動でデータを吸い上げてくれるものもあります。自社が取得したいデータに応じて必要な機能を有したツールを選択しましょう。
ステップ4. データをもとに施策を考え実行する
最後に、データをもとに施策を考え、実行します。
実行した施策は、可視化したデータをもとに、定期的に評価しましょう。KPIを達成できているか、できていないのなら改善点はなにか、というように評価を繰り返すことで、課題を発見できるはずです。そして、解決策を講じ、再び施策を実行するという流れでPDCAを回し、データに基づいた施策展開を繰り返します。
このように改善を繰り返すことで、社内にデータを利活用する姿勢が浸透するでしょう。
データドリブン経営を成功させる5つのコツ
データドリブン経営を成功させるためには、次の5つのポイントに留意が必要です。
- 1. 経営層が積極的にコミットする
- 2. IT基盤を整える
- 3. データカルチャーを醸成する
- 4. DX人材を確保・育成する
- 5. 活用目的・方法を見据えて収集する
データの利活用を社内に浸透させるためにも、これらに留意したうえで、従業員にデータドリブン経営の目的と意義を理解してもらえるよう、社内の地盤を整えましょう。
1. 経営層が積極的にコミットする
データドリブン経営を実践するうえで重要なポイントは、経営層が積極的にコミットすることです。
社内全体を巻き込む取り組みは、現場や外部のパートナー企業に丸投げし、経営層は報告を受けるだけという状況になりがちです。しかし、それではデータドリブン経営はうまくいきません。
データドリブン経営は、あらゆる意思決定ををデータに基づいて行っていくため、影響範囲が全社に及びます。経営層がプロジェクトをリードしなければ、部署同士が対立したり、ステークホルダーの利害調整が失敗したりする可能性があるのです。
2. IT基盤を整える
IT基盤を整えるために、BIツールなどのITツールの導入を進めましょう。
データドリブン経営のよさは、膨大なデータをリアルタイムに分析し、いつでも活用できるようにしておくことで、経営判断や意思決定を迅速化できることです。アナログによるデータ収集・分析では、業務が膨大になるとともに、分析結果を出すまでに遅延が生じ、データドリブン経営のよさを発揮できません。
自社にとって使いやすいツールを導入し、社内全体が当たり前にデータを活用できる基盤を整えることが大切です。
Saleceforceが提供する「Salesforce Data Cloud」は、サイロ化されたデータをひとつのプラットフォームに集約し、データの分断を解決できるツールです。部門ごとに異なるCRMを活用するケースで、手軽に既存データを統合したうで、利活用を促進できます。
▶ デモ動画を見る
また、BIツール「Tableau」は、SFA/CRMやファイルなどから、データドリブン経営に必要なデータを可視化します。無料でお試しいただき、効果を実感してみてください。
3. データカルチャーを醸成する
データカルチャーとは、社内全体でデータに基づいた意思決定を行うことを重視する組織風土のことです。データドリブン経営を成功させるためには、社内全体にデータカルチャーを醸成・浸透させる必要があります。
IDC社の調査によると、確固としたデータカルチャーを築き、データドリブン経営を成功させている企業は、競争力の向上や従業員の満足度向上といった成果を得られることが明らかになっています。
データカルチャーの役割や特徴について、以下のホワイトペーパーで詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
4. DX人材を確保・育成する
データドリブン経営には、データを扱える DX 人材の確保が必要です。、
DX 人材に求められるのは、データエンジニアとしてのスキルだけではありません。収集したデータが自社のビジネスでどのように活用できるのかを考えるために、自社のビジネスや業務に関する高い解像度が必要です。営業やマーケティングといった分野を網羅した総合的な知識が求められることも少なくありません。
DX人材は、データ分析に精通した人材を新規で採用する、外部人材に委託するといった方法で登用できます。
以下の記事では、データ分析に精通したデータサイエンティストに求められるスキルを解説しているので、参考にしてください。
▶ データサイエンティストとは？欠かせない 10 の技術スキルとソフトスキル
5. 活用目的・方法を見据えて収集する
データドリブン経営では、最初に「とりあえずデータを集めよう」という意識からスタートしがちです。しかし、データはただ集めればいいわけではありません。
仮に複数部署から同じ分野のデータを収集しても、データ形式が異なると連携・活用できないことがあります。
データを収集する際は、取得するデータの種類・形式や活用方法をあらかじめ明確にし、社内で統一することが重要です。
マッキンゼーによるデータドリブン経営企業予想レポート
データドリブン経営について理解を深めるうえで、マッキンゼー・アンド・カンパニーが2022年に発表した「The data-driven enterprise of 2025」についても知っておく必要があります。
本レポートでは、2025年までにデータ活用の様相が次の7つの特徴をもつ形に変容するだろうと示唆しています。
- あらゆる意思決定にデータが組み込まれる
- データはリアルタイムで処理される
- より柔軟にデータを整理・分析できるようになる
- データが商品化されるビジネスモデルが構築される
- データを扱う最高責任者（CDO）の役割が拡大する
- 社内外のデータエコシステムが一般化される
- データへの安全なアクセス方法が確立する
2025年を待たず、すでに実現されている特徴もあるでしょう。これらの特徴をもつ企業に近づけることで、これからの時代に求められるデータドリブン経営を実現できるといえます。
データドリブン経営を成功させるBIツール「Tableau」
データドリブン経営を成功させるなら、BIツール「Tableau」の導入をご検討ください。
「Tableau」は、企業に蓄積されたあらゆるデータをグラフや表などに可視化するBIツールです。高速なデータ処理、リアルタイムの分析を実現します。
ユーザーは、複数のデータソースから情報を組み合わせたうえで、カスタマイズ可能なダッシュボードを通じて直感的なデータ分析が可能です。既存のシステムやソフトウェアと連携することで、従来のデータも引き続き活用できます。
Tableauは、社内全体にデータカルチャーを醸成し、データドリブン経営を支えます。Tableauの機能や特長は以下のページで紹介しているので、ぜひご覧ください。
Tableauを使ったデータドリブン経営の成功事例
Tableauを使ったデータドリブン経営の成功事例を、3つ紹介します。
- 事例1. 膨大なデータを Tableau で効率的に分析・可視化｜ブラザー工業株式会社
- 事例2. Tableau で大幅な時間短縮とコスト削減を実現し、人材育成にもつなげる｜株式会社 NTT ドコモ
- 事例3. 従来のデータ活用から進化｜株式会社みずほ銀行
事例を参考に、自社にデータドリブン経営を取り入れた際のイメージを膨らませてみてください。
事例1. 膨大なデータを Tableau で効率的に分析・可視化｜ブラザー工業株式会社
プリンターや複合機などを扱うプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を主力とするブラザー工業株式会社。ブラザー工業では以前からデータの収集を進めており、大量のデータを保有していました。そのなかで、データが膨大になりすぎ、データ分析がうまくできないという課題を抱えていたのです。
そこでブラザー工業が導入したのが 「Tableau」です。Tableauの活用により、データの分析や可視化の精度が向上。製造ラインの適切な改善や人材の効率的な配置など、多くの効果が生まれているそうです。
事例2. Tableau で大幅な時間短縮とコスト削減を実現し、人材育成にもつなげる｜株式会社 NTT ドコモ
携帯電話サービスなどの通信事業を手掛ける株式会社NTTドコモは、長年にわたり顧客データを蓄積させていました。膨大な量のデータ分析を行い、顧客理解をさらに進めるため、Tableauを導入したのです。
その結果、鮮度の高いデータを活用できるようになり、データ分析から仮説検証までのサイクルにかかる時間が大幅に短縮されました。大きな効果が出ていることからデータ分析に興味をもつ社員も増え、自らダッシュボードを作成するなど、人材が育まれる流れも起きています。
自らBIに取り組む社員が増えたことで、資料作成業務が不要になり、年間で数十億円にも上るコスト削減を実現できたそうです。
▶ 必要なのは思考を止めないデータ活用。全社規模のデータドリブン経営を目指す｜株式会社NTTドコモ
事例3. 従来のデータ活用から進化｜株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行のグローバルトランザクション営業部業務管理チームは、海外トランザクションバンキングにかかわる企画業務を担当しています。
お客さまにマッチした提案をするために分析すべきデータ量が膨大であり、1ヵ月あたり数百万件にも上ることが珍しくなかったそうです。
従来は、各種サーバーからCSVでデータをダウンロードし、データ基盤に取り込んで分析していました。しかし、扱えるデータ量に上限があるため、毎月の集計作業が数十回にも及び、限界を感じていたのです。
そこで、BIツールとしてTableauを導入しました。その結果、従来の方法では可視化できなかったデータを視認できるようになり、迅速な意思決定ができるようになったのです。
BIツールを導入してデータドリブン経営を成功させよう
データをもとに意思決定を迅速化させる経営手法であるデータドリブン経営を実現すると、急速に変化する社会や市場・顧客ニーズに対応できるようになります。
ただし、データドリブン経営を実現するためには、IT基盤の構築とデータカルチャーの醸成が必要です。リアルタイムデータを共有・分析できる環境を構築することで、はじめてデータを有効に活用できます。
Saleceforceが提供する「Tableau」は、データドリブン経営の実現に寄与するBIツールです。データ分析はリアルタイム更新が可能で、なおかつチームで結果を共有しやすい設計となっており、可視化された分析結果をすぐにビジネスに反映できるうえ、データカルチャーの醸成や施策の実行スピードを高められるでしょう。
無料トライアルからぜひ一度、Tableauをお試しください。
Tableau 30日間無料トライアル
Tableau は極めて幅広く充実した機能を持つ、データと分析のためのエンドツーエンドのプラットフォームです。無料トライアルからお試しいただけます。
Tableau は、様々な日本企業にご導入いただいております
すべてのカスタマーストーリーはこちらからご覧ください。
