コニカミノルタ: DX推進の一環として全社の経営データをTableauで可視化

導入の背景

1873 年に創業したコニカと、1928 年の創業したミノルタが経営統合し、2003 年 8 月に誕生したコニカミノルタ株式会社（当初はコニカミノルタホールディングス株式会社）。その直近の歴史は変革の歴史だったと言えます。2006 年に創業事業だった写真フィルムやカメラ事業から撤退し、事業構造を大 きく変革。2013 年には傘下 7 社を吸収合併し、社名もコニカミノルタへと変更されています。現在はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリー事業を展開。約150か国で 4 万人を超える従業員がこれらのビジネスに従事しています。

DX にも積極的に取り組んでいます。2018 年に業務改革部を立上げ、デジタル技術を活用した業務改革を推進。さらに、2020 年度からは中期経営戦略「DX2022」に基づき、プロダクト主体のモノ売りビジネスから、DX による高付加価値サービス（DX as a Service）を主体としたビジネスへと業容転換を図っています。同社の DX は社外からも高く評価されており、経済産業省の「DX 銘柄 2020」にも選定されています。

「当社のDX は、まず 2030 年という未来の社会課題を見据えた上で、そこからバックキャストする形で顧客価値を定義、ここを起点に無形資産と事業の競争力を強化することで、持続的な価値提供を目指しています」。このように説明するのは、コニカミノルタ 常務執行役 CIO/CSO として DX 改革とDX ブランド推進を担当する市村 雄二 氏。そのためにありとあらゆる技術とビジネスモデルを使い、 グループ全体の変革を進めていると語ります。「既存の組織やプロセスを破壊し、ゼロベースで再構築することも厭いません」。

その一環として進められているのが、経営データの「見える化」です。

「以前は Excel 中心で経営データの収集・分析を行っていましたが、その作業量は膨大でした」と振り返るのは、コニカミノルタ 業務改革部 改革推進グループでグループリーダーを務める今泉 幸博 氏。経営会議の資料作成にも数日間かかっていたと言います。「そのため経営会議のタイミングではデータがすでに古くなっており、タイムリーな意思決定が困難でした」。 市村氏も「このようなデータが上がってきても、現場の状況はすでに変化しています」と指摘。古いデータで現場に指示を出し、結果的に現場が混乱するといったことが、日常的に起きていたのだと言います。

Tableau の導入・運用環境について

このような問題を解決するために活用されているのが Tableau です。Tableau は会社全体の標準データプラットフォームになっており、Tableau 活用の支援活動も積極的に行われています。その基本的なアプローチは「業務部門のニーズを業務改革部でヒアリングし、それぞれに適した方法論をこちらから提示した上で、実際のデータ活用は各業務部門で行ってもらう、というものです」と細木氏は説明します。

これに加え、社内コミュニケーションを担当する部門とも積極的に連携。同部が制作する、社内 DX 事例を発信する連載記事の中でも、Tableau 活用情報が紹介されています。「トップダウンとボトムアップを最適な形で組み合わせながら、Tableau 活用を広げています」（今泉氏）。

このような活動が実を結び、2020 年 12 月開催の Tableau 関連の社内イベントには、各事業部門から 500 名以上が参加。すでに作成されているダッシュボード数も数百規模になっています。

Tableau 選定の理由について

標準データプラットフォームとして Tableau が選ばれた理由は、大きく 3 つあると今泉氏と細木氏は説明します。

第 1 はきめ細かいデータ分析が簡単に行えること。

第2 はデータ取り込みを柔軟に行える接続性の高さ。

そして第 3 は定着に向けたサポートの充実です。

これらに加え、Salesforce が提供する AI 機能「Einstein Discovery」との統合計画が、2020 年に発表されたことも採用を後押ししました。これによってさらにデータ活用が加速すると期待されたからです。

Tableau の導入効果について

Tableau の活用は次の効果をもたらしています。

データ活用の迅速化

Tableau を用いることでデータ集計・分析・レポーティングに必要な時間を短縮でき、タイムリーなデータ活用が可能です。「以前は 3 日必要だった資料作成時間が数時間になり、会議もダッシュボードで進められるようになりました」と今泉氏は語ります。

多様なデータを組み合わせた活用

 Tableau に多様なデータを取り込んで組み合わせることで、これまでは難しかった分析も容易になりました。その 1 つとして挙げられたのが、コロナ禍の拡大と売上との相関分析です。その他にも労働災 害の地域傾向や要因分析などが行われています。

今後の展開について

今後はTableau 活用のベストプラクティスをさらに積み増ししていくと共に、Einstein Discovery の導入・活用も積極化してく予定です。2020 年 9 月には業務改革部での利用と、主要事業での販売生産性向上に向けた導入を開始。2021 年はそこで得られた知見を、他の業務部門にも順次提案していく計画です。

「日本企業は暗黙知を共有しやすいという強みがありますが、データのチカラをこれと融合することで、さらなる強みを発揮できるはずです」と市村氏。経営データの見える化は経営者の判断基準という暗黙知を、裏付けのある形で現場に共有するための、強力な基盤なのだと語ります。「これが実現されれば現場でも、経営者と同じ判断を下せるようになります。そしてこれができる日本企業は、グローバルでも高い競争力を発揮できるようになるでしょう」